ファイナンシャルプランナー

夏には、熱い戦いが繰り広げられていたオリンピアード。
あっという間に11月ですね。本当に寒くなりました。
そして、後少しでクリスマス!
更に、和尚が2人でお正月[オショウガ2]ですね。。。





(苦笑)💦

駆け込み寺

さて、長く続いた緊急事態宣言も一旦は終息したのか?
経済も元に戻り、V字回復していく事を切に願うばかりですが、この状況化の影響や人生100年時代が身近に感じ出したのか、お金に関する情報をお聞きになりたい方が非常に増えてきていると感じている。
更に、10月30日に公開された映画『老後資金がありません』(主演 天海祐希さん)にもあるように、2000万円問題から、人生100年時代、そしてこのコロナ禍の問題提起といいましょうか、メディアでも数多く取り上げられている昨今です。

お金の相談について、誰に何を聞いたら良いのか、また相談先を探されている方、漠然とした内容である為、そもそも相談をしても良いのかどうか、そんな部分で戸惑っている方も多くいらっしゃるようです。
かつては困ったことがあったら何でもお坊さんに相談する時代もあったようです。
「駆け込み寺」なんて言葉があるのが、まさにその証ですね。

今回は、現代における、お金に関する”駆け込み寺”的な存在、ファイナンシャルプランナーについてご紹介しよう!

ファイナンシャルプランナー

結婚する、家を建てる、子供の進学、老後生活はどこで過ごす等、わたしたちの将来の夢や希望の目標を叶えるために、まず、現在地を確認し、実現までの計画をしっかり立てることが大切です。
この人生設計のことを、「ライフプラン」と言います。
そして、わたしたちの夢や希望の目標に対して、総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法が、「ファイナンシャル・プランニング」です。
これらの計画を立てるためには、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命・損害保険、公的・私的年金制度などの幅広い知識が必要になります。
これらの知識を備え、わたしたちの夢や希望の目標が叶うように一緒に考え、サポートするパートナー、いわば、「お金や家計のホームドクター」のような存在が、ファイナンシャルプランナー(FP)です。

ファイナンシャルプランナーに寄せられる相談内容

ファイナンシャルプランナーに寄せられる相談内容について、少し見て行きたいと思います。
一番多いのはやはり、「家計での固定費の見直し」と、現在は特に資産形成の分野でNISAiDeCoDC:企業型確確定拠出年金)・投資信託・貯蓄性保険などといった「自助努力による資産形成のご相談が大半を占めています。

この背景には、生産労働者人口の減少、長寿大国、医療の進化、日本経済で低迷、コロナウイルスの影響、デフレ、購買力の低下等、様々な要因が考えられますが、一番は、平均寿命が延びており、セカンドライフへの関心が高まっている為であると思われます。
そして、資産を形成しようとするのは、他人ではなく自分自身で行わなければならない事に気付いたからではないでしょうか。
戦後の日本においては、会社に勤めていれば会社が退職金一時金を準備してくれて、さらに公的年金も合わせれば、退職後の生活を心配する必要はありませんでした。
勿論現在も、会社によっては退職一時金を用意しているところもありますが、退職金の形成を従業員に委ねる企業も多くなってきています。

また、医療技術の発達などにより寿命も延びています。
長生きする事で、介護が必要になる確率も高くなっており、その資金に関してもご不安になる方が増えてきている事も要因としてあると考えられます。

将来に備える

しかし、将来の問題に気付き、行動される方は、実はそれほど多くないというのが現状です。
将来起こり得る事象に対して対策を何もせず、何とかなると考えている方、もっと怖いのがその事にすら気付いていない方です。
筆者が思うに、日本の総人口の減少や仕事内容の変化などを鑑みても、人が要らない時代が必ず来ます。
何故ならば、全てではないにしても、AI(人工知能)の活用で人に代れる仕事がたくさんあると思っているから。
つまり、人が行う仕事の減少になるのではと危惧しています。

そのような未来を考えた上で、今、できることは何か、やるべきことは何か、を一緒に考え、「お金」に関わる部分の手助けをしてくれるのがファイナンシャルプランナー(FP)なのです。


『幸せ』への第一歩

では、ファイナンシャルプランナーの相談業務について触れたいと思います。

先に全体像からですが、その方の人生設計を行う上で、まずは現在地を確認します。
現在地とは、今ある資産や家計の収入・支出の見える化であり、書き出す事が最も重要です。
そして家族構成、勤務形態(会社員・自営業等)、お子様の進学状況、お住まいについて基本的な部分と、将来の夢や希望の目標をお聞きし、ライフプラン表を作成します。
そのライフプラン表をもとに、年次毎の収支額がプラスなのか、マイナスなのかを確認し、改善が必要な場合は、様々なアドバイスを行います。

どのようなアドバイスかについては後程お伝えしますが、家計の収入・支出額について確認するとともに、家計を変動費と固定費に分け、固定費について改善が出来るか出来ないかを確認します。
因みに、変動費とは、食費・衣服費・日用品・レジャー費などです。
固定費とは、住宅費(住宅ローン)・通信費・保険料(生保・損保)などです。

固定費を炙り出す

変動費の削減は、生活が窮屈になる傾向があり、頑張ってお仕事をしているにも拘わらず、何のために頑張っているのか意味が薄れる事や楽しみが減ってしまう事で、改善を行っても継続が出来ない事が多いのが特徴です。
一方、固定費については、毎月決まった額が自動的に口座から引き落しされる為、痛みを感じておらず、さらに、引き落しがスタートしてから見直しをしていないケースがほとんどだからです。
つまり、固定費を少しでも削減が出来る場合、長期間継続して支払うものであれば、痛みを伴わず、その効果が大きいのは言うまでもありません。
特に住宅ローンを組まれている方は、通信費、保険料の見直しは必須です。
そして、年次毎の収支がプラスでも、例えば、これから住宅購入を検討されている方や、購入された方も含めて、お子様の進学状況によって、教育費がかかる時期に、年間収支がマイナスになるケースや、セカンドライフ時にマイナスになるケースが散見される事があります。
ファイナンシャルプランナーは、それらの事例を踏まえ、これから起こり得るリスクを、如何に回避、改善が出来るかといったアドバイスを行っています。

1つ余談になりますが、3大支出である住宅費教育費セカンドライフ費で、お金のかかる時期をコントロールできない物があります。皆さんはお分かりになりますか???

正解は、教育費です!
何故なら、住宅購入は待てますよね。
セカンドライフも、あと1年働こうなどで延ばすことができます。
でも、教育費はどうでしょう。
お子様に、『お金が無いから1年間進学を待ってほしい』とは言えませんよね。

つまりは、将来に起こり得るリスクについて、ライフステージ全体で考える事、そして改善するにしても時間を掛けれる事が大きなアドバンテージになります。
早めに将来の見通しを立てる事が、『あなたの、あなたのご家族の幸せへの第一歩』になります。
その良きアドバイザーが、ファイナンシャルプランナーなのです。

ファイナンシャルプランナーによるアドバイス

それでは、ファイナンシャルプランナー(FP)の様々なアドバイスについて見ていきます。

  • 住宅計画について
    住宅購入相談(戸建て・分譲)、頭金・借入可能額・金利種類・繰上返済・ローン借換・団信種類のご相談については、各種試算、返済可能額試算、住宅ローン控除額試算など。
  • 金融資産設計について
    資産運用・形成、教育・老後資金準備、確定拠出年金(iDeCo・DC)、NISA等のご相談については、リスク/リターン基礎レクチャー、ポートフォリオ診断を踏まえた資産形成提案など。
  • ライフプランニングについて
    住宅、教育、年金、保険、資産形成・運用のご相談については、ライフプラン表の作成、キャシュフロー表の作成など。
  • リスクと保険について
    新規加入検討、加入契約の見直し等については、公的社会保障制度のレクチャー、生命・損害保険基本形と種類レクチャー、各種の生命・損害保険の比較、検討など。
  • タックスプランニングについて
    パート扶養範囲、相続対策、年末調整、確定申告診断などのご相談については、各種税の優遇制度の案内、利用可能な各種所得税控除案内など。

上記のような様々なアドバイスは、今やYouTubeやネットでも得られる時代になりました。
ただ、その情報が、ご自身の長い人生において、良い情報なのか、良くない情報なのか、また今だけでなく将来的にどのようになるのかも確認する必要があります。
そのような時に頼りになるのが、良きアドバイザーであるファイナンシャルプランナー(FP)なのです。

ファイナンシャルプランナーが抱える課題

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談依頼の中には、自身で予約を行ったにもかかわらず、無料だったからなのか、紹介先からご相談を勧められたからなのか、ご相談を直前にキャンセルされるケースがまだまだ多くあります。
その理由として、FPの存在意義や、国家資格であり信頼に足るものであること等がまだまだ社会に浸透していない、相談には行ったが似非(えせ)FPが多いと感じる、そもそも必要性を感じない、など様々な要因があるのかもしれません。
この解決策として、FP一人一人が継続して知識向上、サービス向上を行う事は大前提であり、 ファイナンシャルプランナー(FP) が認知されるように業界全体で取り組むべきことでもあるとも感じます。
また、これだけの情報提供を行うのであれば、ご相談料を頂戴するだけの価値があるのではないかとも感じています
実は、FPの価値を理解されている方からは、相談が無料である事自体が疑心暗鬼であるとお聞きする事も多いのです。

業務について、上記のみではありませんが、ここに挙げただけでも多岐に渡り、様々な知識とFP自身が金融リテラシー・情報リテラシーを持ち、日々更新される情報を収集し、大切なお客様へアドバイスを行っています。
この業務活動をお客様サービスの一環として、無料で提供しているFP会社も多く、その普段の努力に敬意を称したいと思うのと同時に、FPの地位確立も目指すことが今後の課題では無いかとあえて問題提起もさせていただきます。

ファイナンシャルプランナーの真価

では、少し視点は変わりますが、2021年11月に金融業界で新たな枠組みがスタートすることになったので触れさせて頂きます。
それは、『金融サービス仲介業』の創設である。

簡単に説明すると、銀行、保険、証券の3分野では、これまで契約締結を仲介する場合には、個別に登録する必要があり、所属制が敷かれていました。
しかし金融サービス仲介業では、一回の登録ですべての分野の仲介が可能になるほか、所属制も廃止されます。
従来の仲介業制度では、銀行分野では「銀行代理業の許可」、保険分野では「保険募集人・保険仲立人の登録」、証券分野では「金融商品仲介業者の登録」がそれぞれ必要でした。
それが、今回の金融サービス仲介業では、いずれか1つに登録することで、銀行、保険、証券の分野の事業に参入することが可能になります。
※参照:金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案|金融庁

上記の事も踏まえると、FPとしての本質が問われるターニングポイントでもあると考えられます。
何故ならば、様々な他業種の企業がこの銀行・保険・証券に参入をしてくる変化期でもあるためです。
そんな時代だからこそ、真のFPサービスが行える力の見せどころでもあり、正しい提案、正しい募集、正しい記録が行えないFPは淘汰されていくのだと思います。

アメリカのことわざに、人生には3人の友人が必要であると聞いた事があります。
『医者』『弁護士』そして『FP』。
未曾有のコロナウイルスの影響や、様々なサービスの登場がきっけとして、日本でも更なるFPの地位の向上になれば嬉しく思います。

今を変えれば、過去も未来も変えられる!!!