18 years old

成年年齢18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立し、2022年4月1日より施行されていることは、皆さんもご存知ではないでしょうか。
筆者の家族にも来年18歳となる新成人がいることで、他人事ではなく、自分事として改正の意図やその周辺知識なども踏まえ見ておきたいと思います!

18歳から“オトナ”に!
成年年齢引下げで変わること、変わらないこと

 まず、法律の要点について見てまいりますが、

  1. 成年年齢引き下げ(民法第4条)
    1. 一人で有効な契約をすることができる年齢
    2. 親権に服することがなくなる年齢

      ➡いずれも20歳から18歳に引き下げ、「成年」と規定する他の法律も18歳に変更
  2. 女性の婚姻開始年齢の引き上げ(民法第731条)

    (改正前)男性18歳 女性16歳

      ➡女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げ、男女とも18歳に統一

2018年6月に法律が成立、2022年4月1日に施行されております。

後ほど詳しく触れますが、消費者被害の防止の観点から認識を深めることも重要です。
では、具体的に成年年齢が引き下がることで何が変わるのかをまとめてみました!

  1. 親の同意がなくても契約できるもの
    • 携帯電話の契約
    • ローンを組む
    • クレジットカードを作る
    • 一人暮らしの部屋を借りる など
  2. 10年有効のパスポートを取得する
  3. 公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取る
  4. 女性の結婚開始年齢が18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一
  5. 性別の取扱いの変更の審判
  6. 帰化の要件(国籍法) など、約130法律

 一方で、これまでと変わらなく、20歳にならないとできない事は、

  • 飲酒
  • 喫煙
  • 競馬・競輪・オートレース・競艇の投票券(馬券)を買う
  • 養子を迎える
  • 大型・中型自動車運転免許の取得 など、約20法律

さて、今までは変更点について見てまいりましたが、そもそもなぜ18歳に変更になったのでしょうか?

法務省のQ&Aから抜粋をさせていただきますが、我が国における成年年齢は、明治9年以来、20歳とされています(明治時代から約140年)。

近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、18歳、19歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも、成年年齢を18歳とするのが主流です。

成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。

法務省だより あかれんが Vol.62 (moj.go.jp)

参考:世界的にも成年年齢を18歳にすることが主流のようですね。
https://www.moj.go.jp/content/000012508.pdf

成年年齢の引き下げに伴う注意点とは

次に、成年年齢の変更に伴い、注意することについても触れたいと思います。

未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。
もし、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、民法で定められた「未成年者取消権」によってその契約を取り消すことができます。
この「未成年者取消権」は未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。

成年年齢を18歳に引き下げた場合には、18歳、19歳の若者は、親の同意なく一人で契約できるようになる一方で、「未成年者取消法」を行使することができなくなるため、安易な契約を交わすことでトラブルに巻き込まれることや、また悪徳商法などによる消費者被害などが懸念されます。
尚、2022年4月1日より前18歳、19歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は、施行後も引き続き、取り消すことができます。

政府としては、学校教育を通じて、消費者の権利と責任、消費行動における意思決定や契約の重要性、消費者保護の仕組みについて学習する消費者教育を充実するとともに、主として若者に発生している消費者被害事例を念頭に置いた取消権の創設等を内容とする消費者契約法の一部改正、全国共通の電話番号「消費者ホットライン 188(いやや)」の周知や相談窓口の充実を行われてまいりました。
また今後も様々な環境整備に取り組んでいかれます。

※詳しくは、https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf

まとめ

改めて今回の改正で、親の親権に服することなく一人で契約ができるようになり、ある意味、自立できることや自由を手に入れ、自ら選択できることになります。
それに伴い、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になるという自覚をすることが大切です。この重要な点は是非抑えておきましょう。

そして、この改正に限ったことではないですが、人生において、何かを行う時、何かを決断をするときに養われる肝となるのは「判断力・経験」ではないでしょうか。

「判断力」とは、物事を正確に判断する能力になりますが、この判断力を身につける方法として、判断の基準となる知識を大量にインプットすること、判断の基準を明確にしておくこと、時には他人の意見を参考にすること、固定概念をぶっ壊すこと、普段と違う環境に身を置いて見ることなどがあります。

また「経験」とは、実際に見たり聞いたりおこなったりして、まだしたことがない状態から、したことがある状態にすることです。
そして、経験を積むために一番大切なのは、「やってやるぞ」という意気込み、意欲、好奇心です。貪欲に知識を吸収しようとする気持ちが、経験をただやったことがあるという状態ではなく、学びの場に変えます。

更に、1つのことを繰り返し行うことも経験を積むことですが、失敗を恐れず、様々なことにチャレンジするのも、経験を積むことになります。
学ぶ気持ちがあれば、どんな経験であっても、経験はあなたの糧になり、成長につながります。

近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18歳からとなり、また今回の成年年齢の引き下げに伴う年齢要件の変更からも、18歳、19歳の方の自己決定権を尊重し、社会参加を促すことに期待されています。
若い世代が活躍できる社会へ更に進んで行く事を期待しています。

最後に

最後になりますが、某大学の卒業式の(若者へ)スピーチで感銘を受けましたので、一部ですがご紹介して終わりにさせて頂きます。

「若い世代の皆さんと話をすると、世の中のために地域や日本や世界の為に、何か役に立ちたい、こう思う、こう考える人が本当に多いことに驚かされています。ですから私は皆さんに期待しています。どうかチャレンジして、そして失敗しても立ち上がってください。そして皆さんの溢れる若い力でよりよい世界を作ってください。」

今を変えれば過去も未来も変えられる!!!